2050先導型住宅推進事業について
お知らせ
- 交付申請等マニュアル(令和8年10月更新)第二版を更新するとともに、全体設計承認申請様式を公開いたしました。
- システムの安全性が確認できましたので、一時停止しておりました資料提出およびお問い合わせ機能を再開いたしました。
ご利用の皆様にはご不便をおかけしましたことをお詫び申し上げます。 - 現在、システムの安全性確保のため、資料提出およびお問い合わせ機能を一時的に停止しております。
なお、サイトの閲覧および資料のダウンロードは、通常どおりご利用いただけます。
ご利用の皆様にはご不便をおかけし、誠に申し訳ございません。
復旧まで今しばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。 - 交付申請等マニュアル、および交付申請書様式を更新いたしました。
- 交付申請等マニュアル、および交付規定、交付申請書様式を公開いたしました。
- 令和8年度「2050先導型住宅推進事業」の提案募集(第2回)を開始しました。
- 本サイトの「プライバシーポリシー」、「サイトご利用に関して」を公開いたしました。
- 当ホームページは現在、先行公開しております。交付申請関係資料等につきましては、準備が整い次第、順次掲載・更新してまいります。
- 令和8年度2050先導型住宅推進事業の採択結果を公表しました。
1. 事業の概要
○ 本事業は、自然災害等の発生時においても居住継続・生活継続が可能な住宅ストックの形成を促進することを目的に、レジリエンス性を確保した住宅を対象として実施するモデル事業です。
○ 本事業では、
- ・ 住宅事業者等から、「先導的なレジリエンス提案を含む計画」の提案を募集し、
- ・ 学識経験者等で構成される評価委員会による審査を経て、優れた提案を採択し、
- ・ 採択された提案に基づき実施される新築・リフォーム事業に対して、国が補助を行います。
○ 詳細は、国土交通省「2050先導型住宅推進事業について」を参考にしてください。
○ 令和8年度(募集期間:令和8年5月28日(木)から6月25日(木)まで)は、53件の応募があり、学識者等の評価の結果、27件のプロジェクトが採択されました。
「2050先導型住宅推進事業」の提案募集(第2回)を開始します!
1)補助を受ける「レジリエンス提案」の要件
【レジリエンス措置の内容】
- ○ 住宅の入居者における「居住継続」や「生活継続」に資する内容であること。
- ○ 想定するリスク(地震、台風、火災など)を明確にした上で、そのリスクの発生防止・低減、被害からの回復に向けて、どのような効果をもたらす提案であるのか、ストーリー性を明確にしつつ、具体的に説明されていること。
- ○ 提案に係る内容が、平常時、発災時、発災直後、発災後の回復期のいずれかのフェーズに対応する措置であるのか、明確にすること。
- ○ 措置の適用範囲(一戸単位又は複数住戸単位での措置)を明確にすること。 等
【モデル住宅の計画戸数】
- ○ 10戸以上50戸以下の範囲内で、事業期間内に着工予定の戸数とすること。
【効果検証の方法】
- ○ レジリエンス性の確保に係る措置の効果を検証する方法を提案すること。
2)応募期間
令和8年9月18日(金)から10月19日(月)18時まで
3)応募方法
本サイトの「3.資料提出」>「提案書」よりご提出ください。
募集要領等の詳細は、本サイト上の資料をご確認ください。
2. 資料ダウンロード
- 「2050先導型住宅推進事業」の概要
- 「2050先導型住宅推進事業」の概要(応募者向けの説明資料)
- 「2050先導型住宅推進事業」募集要領(令和8年9月更新)
- 2050先導型住宅推進事業-提案書(様式1)(令和8年9月更新)
- 2050先導型住宅推進事業-サマリー資料(様式2)(令和8年9月更新)
- よくあるご質問(令和8年9月更新)
- 令和8年度2050先導型住宅推進事業補助金交付申請等マニュアル(令和8年10月更新)第二版
- 令和8年度2050先導型住宅推進事業補助金交付規程
- 令和8年度2050先導型住宅推進事業全体設計承認申請書(様式)
- 令和8年度2050先導型住宅推進事業補助金交付申請書①交付申請書(様式1)
- 令和8年度2050先導型住宅推進事業補助金交付申請書②共同事業実施規約(様式2-1)(令和8年10月更新)
- 令和8年度2050先導型住宅推進事業補助金交付申請書②新築賃貸自社施工物件の交付申請に係る宣誓書(様式2-2)(調整中)
- 令和8年度2050先導型住宅推進事業補助金交付申請書③レジリエンス提案に関する実施計画書(様式3)
- 令和8年度2050先導型住宅推進事業補助金交付申請書④振込口座登録票(様式4)
- 令和8年度2050先導型住宅推進事業補助金交付申請書⑤立地の要件確認書(様式5)
※新築賃貸自社施工物件の交付申請に係る宣誓書(新築賃貸住宅の自社施工物件の場合)様式及び完了実績報告申請様式につきましては現在公開に向けて最終調整を行っております。準備が整い次第、本ページにて公開いたします。
3. 資料提出
4. お問い合わせ
本Webサイトは、国土交通省「2050先導型住宅推進事業」の評価・交付事務局である、株式会社ニッセイ基礎研究所が運営しております。
本事業に関するお問い合わせは、以下のボタンからお願いいたします。
【年末年始のお問い合わせ対応について】
年末年始は申請書類の提出が集中することが予想されるため、12月21日(月)から1月8日(金)までの期間、お電話でのお問い合わせ対応を休止させていただきます。
なお、本サイトのお問い合わせフォームおよびメールによるお問い合わせにつきましても、ご回答までに通常よりお時間をいただく場合がございます。
皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。